公務員試験ガイド

民間経験者平成24年度

※正式には、人事院より発表される情報をご確認ください。

民間経験者試験について

民間経験者採用試験は、「民間企業等職務経験者採用試験」「社会人採用試験」など名称はさまざまですが、民間企業等（公務員からの転職については不可の場合がほとんど）での職務経験がある人を対象とする試験です。
都道府県や政令指定都市では、毎年同じような時期・形式で実施する場合がほとんどですが、政令指定都市以外の市役所（以下、単に市役所という場合は、政令指定都市以外の市役所のことをさします）では年度によって実施したりしなかったりで、一定しないことも多くあります。このように、民間経験者採用試験は、どの自治体でも必ず行われているわけではないのです。
ただし、全国的に見ると、経験者採用試験を実施する自治体は増加傾向にありますので、試験情報は常にキャッチしておきましょう。
また、平成24年度国家公務員試験では、経験者採用試験が設けられます。これは勤務経験を有する者を係長以上の職へ採用することを目的として行う中途採用試験です。採用予定がある場合に、府省別、職制段階別に実施されます。

●人事院ホームページに新採用試験に関するパンフレットが掲載されています。

パンフレットはこちら

試験区分

●地方公務員［民間経験者採用試験］

一般枠の試験に比べると、募集される試験区分は限定されます。都道府県や政令指定都市では一般行政系区分が多いですが、市役所では技術系区分や資格・免許職など専門性の高い区分も多くなっています。特に、専門性の高い即戦力の区分は近年増加傾向にあります。

●国家公務員［経験者採用試験］

求める専門性等の必要に応じ、試験区分が設けられます。

受験資格

●地方公務員［民間経験者採用試験］

職務経験が5年以上の者を対象とする試験が多いですが、技術系区分や資格・免許職ではそれより短い場合や、年数の規定を設けていない場合もあります。職務経験を要求することから必然的に、年齢上限は一般枠に比べて高くなります。

●国家公務員［経験者採用試験］

大学卒業後5年以上または、高校卒業後9年以上の年数が経過していること、なお、対象となる官職をふまえ、必要に応じて年数の上乗せまたは短縮を行うことや、特定の資格を有すること等を要件とすることも可能とします。

試験日程

●地方公務員［民間経験者採用試験］

自治体によって実施時期はまちまちですが、大学卒程度の一般枠の試験と同一日程で実施する自治体と、別日程で行う自治体に分かれます。都道府県・政令指定都市は別日程であることが多く、市役所は同一日程の場合が多くなります。
また、一次試験は書類選考（論文審査含む）という場合もあります。このときは、申込時に自己PR書や論文などを提出することになります。

●国家公務員［経験者採用試験］　※平成24年度

・申込み期間（インターネット）		8/14（火）～ 8/21（火）
・1次試験日		9/30（日）
・2次試験日		10月～11月
・最終合格発表日		～12月上旬

試験内容

●地方公務員［民間経験者採用試験］

教養試験、論文試験、面接試験が試験種目の中心で、専門試験が課されることは少ないです。
教養試験...新卒者対象の試験と比べると、筆記試験（択一式）のウエートは小さくなりますが、出題科目の内容は、地方公務員［大卒］、市役所［大卒］等、各自治体の試験に準じています。
論文試験...一般的な内容のほかに、職務経験の内容や、それを公務にどう生かすかを記述する「経験小論文」が課されることも多いです。
面接試験...ほとんどが個別面接ですが、集団討論、プレゼンテーション試験を実施する自治体もあります。

●国家公務員［経験者採用試験］

基礎能力試験（択一式）［第1次試験］、人物試験［第2次試験］を必須の試験種目とするほか、対象となる官職を踏まえ、試験ごとに設定
試験ごとに選択される試験種目：政策課題討議試験、政策論文試験、総合事例研究試験（記述式）、一般論文試験、専門試験（記述式）、外国語試験、経験論文試験、総合評価面接試験

民間経験者採用試験以外で社会人が転職して公務員になるルート

◆地方公務員（一般枠）

新卒者等が受験する一般枠の試験については、受験資格の年齢上限がネックになる場合がありますが、大卒程度公務員の中には、30～50代でも受験できる試験もあります。ただし、この場合は、職務経験が評価されるのは人物試験（面接など）においてであり、その前段階の1次試験では大学生などの若い人たちと教養試験や専門試験の得点を競うことになりますので、より効率的な学習計画を立てることが必要です。しかしながら、採用数は民間経験者採用試験よりも一般枠の方が多くなります。

◆国家一般職［社会人試験（係員級）］

採用予定がある場合に、経歴のいかんにかかわらず受験することのできる試験として、社会人試験（係員級）があります。試験区分は、事務、技術、農業、農業土木、林業のうち、採用予定のあるもの。受験資格は40歳未満です。

◆国家専門職［社会人］

採用予定がある場合に、専門職［社会人］試験が実施されます。受験資格は40歳未満です。
大卒程度試験：法務教官（社会人）
高卒程度試験：皇宮護衛官（社会人）、刑務官（社会人）、入国警備官（社会人）

●23年度の詳細な出題分析は、24年度「受験ジャーナル」Vol.5 に掲載しています。

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