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公務員試験ガイド

国家専門職[大卒] 平成30年度

※正式には、人事院より発表される情報をご確認ください。

□国家専門職[大卒程度]試験について
国家専門職試験は、特定の行政分野の業務に従事する職員の採用試験です。
試験の種類は「大卒程度試験」と「高卒程度試験」に分かれます。
ここでは国家専門職「大卒程度試験」と、外務省専門職員採用試験について説明します。

【大学卒業程度】

やじるし皇宮護衛官[大卒程度]  やじるし法務省専門職員(人間科学)  やじるし財務専門官  やじるし国税専門官

やじるし食品衛生監視員  やじるし労働基準監督官  やじるし航空管制官  やじるし外務省専門職員
□皇宮護衛官[大卒程度] 
皇宮護衛官
皇宮護衛官は、皇宮警察本部に所属し、皇族の護衛と皇居、御用地、御用邸などの警備を専門に行います。
試験に合格し採用されると、まずは皇居内の全寮制の「皇宮護衛学校」に入校し、必要なスキル・知識を習得します。
また、9月に試験が実施される、皇宮護衛官[高卒程度]もあります。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。(イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/11(水)
・2次試験日 7/17(火) ~ 7/25(水)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率 (全体を5とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)3/5、課題論文試験2/5
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]、身体検査、身体測定、体力検査

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基礎能力試験対策 →教養試験攻略コース[大卒程度]C
□法務省専門職員(人間科学) 

法務省専門職員(人間科学)
法務省専門職員(人間科学)には、矯正心理専門職、法務教官、保護監察官の職種があります。
矯正心理専門職は、心理学の専門的な知識・技術等をいかし、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者に対し、資質鑑別、改善指導、カウンセリング等の職務に従事します。
法務教官は、専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、矯正教育、相談助言、改善指導、教科指導などに従事します。
保護監察官は、地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、心理学、教育学、福祉、社会学等の専門的知識に基づき、社会の中において、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。

試験区分
法務省専門職員(人間科学)は、矯正心理専門職A、矯正心理専門職B、法務教官A、法務教官B、法務教官A(社会人)、法務教官B(社会人)、保護監察官の7区分に分かれています。
※Aは男子、Bは女子。 ※社会人は採用予定がある場合に実施。30年度は実施あり。
受験資格 ※平成30年度
◆矯正心理専門職A・B
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者。(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。
◆法務教官A・B
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。(イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
◆法務教官A・B(社会人):昭和53年4月2日~昭和63年4月1日生まれの者。
◆保護監察官
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。(イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/3(火)
・2次試験日 7/10(火) ~ 7/12(木)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率
◆矯正心理専門職 ※配点比率は全体を11とした各科目の比率 *は合否の判定のみを行う
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/11、専門試験(択一式)3/11、専門試験(記述式)3/11
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]3/11、身体検査、身体測定
◆法務教官/法務教官(社会人 ※配点比率は全体を10とした各科目の比率 *は合否の判定のみを行う
1次試験:基礎能力試験(択一式)
2/10、専門試験(択一式)3/10、専門試験(記述式)3/10
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/10、身体検査、身体測定
◆保護監察官 
※配点比率は全体を10とした各科目の比率
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/10、専門試験(択一式)3/10、専門試験(記述式)3/10
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/10

→法務省専門職員(人間科学)の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]

法務省専門職員(人間科学)
→矯正心理専門職A  →矯正心理専門職B  →法務教官A  →法務教官B
→法務教官A(社会人)  →法務教官B(社会人)  →保護観察官
例えば、
矯正心理専門職Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は29年度であれば最低12点、28年度であれば最低12点、27年度であれば最低12点、26年度であれば最低18点、25年度であれば最低18点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

試験対応通信講座
基礎能力試験対策 →教養試験攻略コース[大卒程度]C
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□財務専門官 
財務専門官
財務専門官は、財務局に採用され、主に国有財産の有効活用や財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引の監視、企業情報の開示といった金融に関する業務に従事します。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。(イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/3(火)
・2次試験日 7/11(水) ・ 7/12(木)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率 (全体を9とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/9、専門試験(択一式)3/9、専門試験(記述式)2/9
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/9

→財務専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]

→財務専門官
例えば、
財務専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は29年度であれば最低29点、28年度であれば最低29点、27年度であれば最低28点、26年度であれば最低32点、25年度であれば最低31点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

試験対応通信講座  基礎能力+専門試験対策
 →大卒程度公務員コース[地方上級・国家一般職大卒・市役所上級]K
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□国税専門官 
国税専門官
国税専門官は、国税局や税務署において、税金に関する調査、検査、指導などを行います。
採用後一定期間の研修・実務経験を得て、国税調査官、国税徴収官、国税査察官いずれかの専門職に就きます。
転勤は原則として採用された全国12の国税局管内に限定されます。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者。(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/3(火)
・2次試験日 7/11(水) ~ 7/19(木)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率 (全体を9とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/9、専門試験(択一式)3/9、専門試験(記述式)2/9
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]2/9、身体検査

→国税専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]

→国税専門官
例えば、
国税専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は29年度であれば最低18点、28年度であれば最低21点、27年度であれば最低18点、26年度であれば最低22点、25年度であれば最低26点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

試験対応通信講座  基礎能力+専門試験対策
 →大卒程度公務員コース[地方上級・国家一般職大卒・市役所上級]K
『オプション教材』 で会計学対策ができます。ただし、国税専門官の商法は対応しません。
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□食品衛生監視員 
食品衛生監視員
食品衛生監視員は、全国の検疫所に勤務し、輸入食品監視業務等に従事します。受験資格として、薬学、畜産学、水産学または農芸化学の課程の卒業(見込み)者などとされています。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれで、(ア)大学において、薬学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者及び平成31年3月までに当該課程を修めて大学卒見の者。(イ)都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程修了者及び平成31年3月までに当該課程修了見込みの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで(ア)(1)(ア)に掲げる者。(イ)都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程修了者又は平成31年3月までに当該課程修了見込みの者で、大学卒のもの及び平成31年3月までに大学卒見のもの。(ウ)人事院が(ア)又は(イ)に掲げる者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/11(水)
・2次試験日 7/18(水) ~ 7/25(水)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率 (全体を4とした各科目の配点比率)
1次試験:基礎能力試験(択一式)1/4、専門試験(記述式)2/4
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]1/4

試験対応通信講座
基礎能力試験対策 →教養試験攻略コース[大卒程度]C
□労働基準監督官 
労働基準監督官
労働基準監督官は、全国各地の労働局、労働基準監督署に勤務し、法定の労働条件の確保・改善を図る業務に従事します。具体的には、工場、事業場などに立ち入り、調査、指導に当たります。このほか労働者や事業主から相談を受ける窓口業務や各種説明会業務などもあります。
試験区分
試験内容が法文系の労働基準監督Aと理工系の労働基準監督Bの2区分に分かれています。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで、(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者。(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/3(火)
・2次試験日 7/11(水) ~ 7/13(金)
・最終合格発表日 8/21(火)
試験種目 配点比率 (全体を7とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/7、専門試験(択一式)3/7、専門試験(記述式)2/7
2次試験:人物試験[個別面接※参考として性格検査を実施]、身体検査

→労働基準監督官の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]

労働基準監督官
→労働基準監督A  →労働基準監督B
例えば、
労働基準監督Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は29年度であれば最低18点、28年度であれば最低21点、27年度であれば最低26点、26年度であれば最低28点、25年度であれば最低27点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

試験対応通信講座
基礎能力試験対策 →教養試験攻略コース[大卒程度]C
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□航空管制官
航空管制官
航空管制官は、全国各地の航空交通管制部や空港などにおいて航空交通管制業務に従事する専門職です。
空港で行う管制業務としては、飛行場管制業務、ターミナルレーダ管制業務(進入管制業務)、着陸誘導管制業務などがあります。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者(イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(インターネット) 3/30(金) ~ 4/11(水)
※原則としてインターネット申込み
・1次試験日 6/10(日)
・1次合格発表日 7/3(火)
・2次試験日 7/11(水)
・2次合格発表日 8/21(火)
・3次試験日 8/30(木)・8/31(金)
・最終合格発表日 10/2(火)
試験種目  配点比率 (全体を12とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)2/12、適性試験(筆記による検査)2/12、外国語試験(聞き取り)1/12、外国語試験(択一式)3/12
2次試験:外国語試験(面接)1/12、人物試験(個別面接)3/12
3次試験:適性試験(航空管制業務シミュレーションによる検査)、身体検査、身体測定

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基礎能力試験対策 →教養試験攻略コース[大卒程度]C
□外務省専門職員 
外務省専門職員
外務省専門職員は、地域別・分野別のスペシャリストを採用する試験です。採用後は本省に配属され、研修と併せて、1年余り国内で勤務。その後、在外公館に外交官補として配属。異動はおおむね2~3年ごとで、5~6年おきに、本省勤務と在外公館勤務を繰り返すことが多いです。
受験資格 ※平成30年度
(1)昭和63年4月2日~平成9年4月1日生まれの者。(2)平成9年4月2日以降生まれで(ア)大学卒の者及び平成31年3月までに大学卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。 (イ)短大又は高専卒の者及び平成31年3月までに短大又は高専卒見の者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者。(注)外国の国籍を有する者は、受験することができません。
試験日程 ※平成30年度
・申込み期間(郵送) 3/30(金)~ 4/13(金)
・1次試験日 6/16(土)・6/17(日)
・1次合格発表日 7/17(火)
・2次試験日 7/24(火) ~ 8/3(金)
・最終合格発表日 8/29(水)
試験種目 配点比率 (全体を11とした各科目の配点比率 *は合否の判定のみを行う)
1次試験:基礎能力試験(択一式)1/11、専門試験(記述式)2/11、外国語試験(記述式)1/11、時事論文試験1/11
2次試験:人物試験[個別面接、グループ討議 ※参考として性格検査を実施]5/11、外国語試験(面接)1/11、身体検査

試験対応通信講座
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●29年度国家専門職の傾向と対策は、30年度「受験ジャーナル」Vol.4 に掲載しています。
29年度国家専門職の出題内容を試験別に詳細解説。過去数年の出題傾向分析と対策のまとめ。
専門試験は、国税専門官、財務専門官、労働基準監督Aを詳しく解説。編集部で推計した「一次合格ライン」も掲載。
受験ジャーナルVol.4 → 『受験ジャーナルVol.4』の詳細はこちら
関連データ
□平成29年度 国家専門職[大卒程度] 科目別出題数
国家専門職[大卒程度] 基礎能力試験 科目別出題数
関連リンク:
+試験ニュース (国家専門職[大卒])
+平成30年度 国家公務員試験日程一覧
pdf平成29年度 国家専門職(大卒程度)・外務省専門職員 実施結果
関連リンク:
→[人事院] 皇宮護衛官(大卒程度)
→[人事院] 法務省専門職員(人間科学)
→[人事院] 財務専門官
→[人事院] 国税専門官
→[人事院] 食品衛生監視員
→[人事院] 労働基準監督官
→[人事院] 航空管制官
→外務省
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