• HOME
  • 通信講座
  • ブックス
  • 試験別情報
  • 各種お問い合わせ
  • 学校関係者の皆様へ 教材・セミナーのご案内

TOP  >  過去問にチャレンジ!  >  地方公務員[大卒]  >  政治1 

kakomon

過去問には合格のヒントがいっぱい!

『過去問にチャレンジ!』

■政治1 (地方公務員[大卒])

問題

裁判官に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  • 1. 三権分立に基づき、裁判官は、国会の両議院の議員で組織される弾劾裁判所の弾劾裁判によって罷免されるほか、内閣の懲戒処分によっても罷免される。
  • 2. 最高裁判所の裁判官について、国民審査で過半数の投票が罷免を可とするときは、当該裁判官は公の弾劾により罷免される。
  • 3. 裁判官は、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合には罷免されるが、この決定は裁判によってのみ行うことができる。
  • 4. 裁判官に対する懲戒手続きは、その裁判官の所属する裁判所によって行われ、かつ、その手続きによって当該裁判官を罷免することもできる。
  • 5. 裁判官が、弾劾裁判所の裁判で罷免の宣告を受けた場合、その他弾劾裁判所の裁判に不服がある場合には、最高裁判所に不服申立てができる。

解説

  • 1. 行政機関が裁判官の懲戒処分を行うことはできない(憲法78条後段)。裁判所は、人権の最後の砦であることから、裁判官の職権行使の独立性を特に強く確保する必要があるためである。また、裁判官を懲戒によって罷免することはできない(同条前段)。
  • 2. 憲法にいう「公の弾劾」(憲法78条)とは、弾劾裁判所の裁判のことであるが、これは国民審査の手続きとは異なる。国民審査によって罷免を可とする投票が多数を占めたときは(なお、過半数までは必要でない)、当該裁判官は、別途なんらの手続きを要することなく、直ちにその職を失う(憲法79条3項)。
  • 3. 正しい(憲法78条前段)。
  • 4. 裁判官に対する懲戒として認められているのは、戒告または一万円以下の過料のみであり、罷免は認められていない(裁判官分限法2条)。
  • 5. 弾劾裁判所の判断は終局的なもので、それに対する通常裁判所への不服申立ては認められていない。罷免の宣告を受けた場合の救済方法としては、弾劾裁判所による資格回復の裁判が認められているだけである(裁判官弾劾法38条)。

正答:3

過去問にチャレンジ!トップページに戻る

あなたのご要望に合った情報をご用意!

  1. (1)公務員合格を最大限にバックアップします!・・・・・・・公務員試験 通信講座
  2. (2)公務員試験を一覧で見れます。・・・・・・・・・・・・・・・公務員試験一覧
  3. (3)自分に合った公務員職種を見つけたい方は・・・・・・・クイック検索
  4. (4)公務員を目指す方へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受験の不安解決Q&A
  5. (5)公務員への転職をお考えの方へ・・・・・・・・・・・・・・・・公務員への転職ガイド
  6. (6)公務員就職・転職を成功させた秘訣は?・・・・・・・・・・合格体験記

一覧ページに戻る