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kakomon

過去問には合格のヒントがいっぱい!

『過去問にチャレンジ!』

■日本史 (市役所[大卒])

問題

第二次世界大戦後の日本に関する次の記述のうち,妥当なものはどれか。

  • 1. 日本の無条件降伏を勧告するポツダム宣言にはソ連は入っておらず,このためアメリカとソ連とは対立し,その後の冷戦へとつながっていった。
  • 2. 経済安定九原則の実施によって,日本の経済は急速に復興し始めたが,1950年に勃発した朝鮮戦争によって再び減速し,恐慌に陥った。
  • 3. 日本は,1951年に48か国との間でサンフランシスコ平和条約を調印した結果,中華人民共和国との国交が回復し,LT貿易という政府間貿易が開始された。
  • 4. 1992年のPKO(国連平和維持活動)協力法の成立によって,自衛隊の海外派遣が可能になり,カンボジアなどへの海外派遣が始まった。
  • 5. 1993年,衆議院総選挙で自民党は過半数を割ったため,政権は非自民8党派による社会党の村山富市委員長を首班とする連立内閣が成立し,55年体制が崩壊した。

解説

  • 1. ポツダム宣言にソ連が入っていないのは,会談の時点でソ連と日本との間には日ソ中立条約があり交戦国ではなかったからである。ポツダム会談は,1945年7月にベルリン郊外ポツダムで開かれた,アメリカ(トルーマン),イギリス(チャーチル,後アトリー),ソ連(スターリン)による,ドイツの戦後処理を巡る会談であったが,この席で,アメリカが対日戦後処理と日本の無条件降伏の呼びかけをイギリスに提案し,交戦国である中国(蔣介石)の同意を得て,米・英・中3国の共同宣言として出されたのである(後にソ連も8月8日の対日参戦と同時に参加)。
  • 2. 経済安定九原則は,日本の経済をデフレ不況(安定恐慌)へと導いた。それを一挙に打ち破ったのが朝鮮戦争の勃発による特需景気であり,これにより日本経済は好況に転じ,息を吹き返したのである。冷戦の進展に対して,アメリカは日本の占領政策を「非軍事化」から「経済復興」へと転換した。そのために打ち出されたのが経済安定九原則の実施によるインフレーションの収束であった。ドッジ=ラインに基づく超均衡予算の編成や,シャウプ税制による増税が行われた。その結果インフレは収まったが,不況は深刻化した。
  • 3. サンフランシスコ平和条約には中華人民共和国は調印していない。そもそも,1951年6月に開かれたサンフランシスコ講和会議には中華民国,中華人民共和国ともに招かれていない。したがって,中華民国とは1952年に日華平和条約を結び,中華人民共和国とは1972年に日中共同声明によって中華人民共和国を中国における唯一の合法政府と認め国交を正常化したのである。LT貿易というのは,池田内閣が国交のない中華人民共和国との貿易を拡大するため,1962年に始めた準政府間貿易で,交渉に当たった廖承志(L)と高碕達之助(T)の頭文字をとって呼ばれた。
  • 4. 正しい。
  • 5. 1993年に成立した共産党を除く8党派による連立内閣の首相は日本新党の細川護煕である。村山内閣は,1994年,自民党・社会党・新党さきがけの3党が連立内閣を組織した時の首相である。

正答:4

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