• HOME
  • 通信講座
  • ブックス
  • 試験別情報
  • 各種お問い合わせ
  • 学校関係者の皆様へ 教材・セミナーのご案内

TOP  >  過去問にチャレンジ!  >  市役所[大卒]  >  政治2 

kakomon

過去問には合格のヒントがいっぱい!

『過去問にチャレンジ!』

■政治2 (市役所[大卒])

問題

学問の自由に関する次の記述のうち,妥当なものはどれか。

  • 1. アメリカ合衆国やフランスの憲法では,「学問の自由」の保障をいち早く明文化した。
  • 2. 大学などの研究機関における学問研究については,学問の自由の保障の観点から,研究内容が遺伝子の研究など人間の尊厳にかかわるもので あっても,法律で規制することは認められない。
  • 3. 大学の教員には学問の自由が保障されているため,講義内容が特定の政党を支持するなどの政治教育であっても許容される。
  • 4. 初等中等教育であっても教育の自由を完全に認めるとする立場からは,国の教育内容決定権の幅を強化するという考えになる。
  • 5. 通説によれば,大学には大学の自治が認められるため,警察官が大学の了解がないのに,大学構内に立ち入ることは,令状なしには原則とし て認められないと解されている。

解説

  • 1. アメリカ合衆国やフランスの憲法では,「学問の自由」は明文化されていない。
  • 2. 学問研究への政府による干渉は絶対に許されないが,先端科学技術の研究がもたらす生命・健康に対する権利などへの重大な脅威・危険に対 処するために不可欠な,必要最小限度の規制を法律によって課すことも許容される。なお,先端科学技術の研究を規制した法律として,「ヒトに関す るクローン技術等の規制に関する法律」(平成12年12月6日法律第146号)がある。
  • 3. 法律に定める学校は,特定の政党を支持し,またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない(教育基本法14条2項) から,大学の教員であっても,講義内容が特定の政党を支持するなどの政治教育は許容されない。
  • 4. 本肢の初等中等教育であっても教育の自由を完全に認めるとする立場は,教育権の所在の問題について,教育権の主体は親およびその付託を 受けた教師を中心とする国民全体であり,国は教育の条件整備の任務を負うにとどまるとする「国民教育権説」の立場である。よって,この立場から は,国の教育内容決定権の幅を強化するという考えになるとする点は誤り
  • 5. 正しい。

正答:5

過去問にチャレンジ!トップページに戻る

あなたのご要望に合った情報をご用意!

  1. (1)公務員合格を最大限にバックアップします!・・・・・・・公務員試験 通信講座
  2. (2)公務員試験を一覧で見れます。・・・・・・・・・・・・・・・公務員試験一覧
  3. (3)自分に合った公務員職種を見つけたい方は・・・・・・・クイック検索
  4. (4)公務員を目指す方へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・受験の不安解決Q&A
  5. (5)公務員への転職をお考えの方へ・・・・・・・・・・・・・・・・公務員への転職ガイド
  6. (6)公務員就職・転職を成功させた秘訣は?・・・・・・・・・・合格体験記

一覧ページに戻る