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kakomon

過去問には合格のヒントがいっぱい!

『過去問にチャレンジ!』

■社会 (市役所[大卒])

問題

環境問題を巡る近年の日本と世界の動向に関する次の記述のうち,妥当なものはどれか。

  • 1. グリーン家電を対象とする家電エコポイント制度が実施されてきたが,その効果が顕著であったことから,2010年度以降も恒久的に実施され ることとなった。
  • 2. わが国では,環境負荷分に応じて石油や石炭等の燃料に課税する新税制の導入が国会で議決されており,2011年10月から実施される予定であ る。
  • 3. 生物多様性条約・第10回締約国会議(COP10)が愛知県で開催され,遺伝資源を利用して開発された医薬品等の利益を資源保有国に配分する ための詳細なルールが定められた。
  • 4. ポスト京都議定書の取組みに関する話し合いが難航する中,わが国は京都議定書の単純延長には反対しており,あくまでも新ルールの採択を めざすべきだと主張している。
  • 5. ワシントン条約締約国会議において,わが国は海洋資源保全の観点から,大西洋クロマグロの禁輸案に賛成した。

解説

  • 1. 家電エコポイント制度とは,省エネ性能の高いエアコン,冷蔵庫,地上デジタル放送対応テレビの購入者にエコポイントを付与し,これをさ まざまな商品と交換できるようにした仕組みのことである。同制度は,2011年3月31日までに購入された商品を対象としたものであり,すでに終了し ている。
  • 2. 環境負荷分に応じて燃料に課税する新税制(=地球温暖化対策税)は,2011年度の政府税制改正大綱に盛り込まれたものの,2011年12月現在 ,国会ではまだ議決されておらず,導入には至っていない。
  • 3. 生物多様性条約・第10回締約国会議(COP10)では,遺伝資源を利用して開発された医薬品等の利益を資源保有国にも公平に配分することで 合意が得られ,「遺伝資源のアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書」が採択された。しかし,利益配分のための詳細なルールは定められ ておらず,ケースごとに当事者間で定めることが期待されている。
  • 4. 正しい。京都議定書では,温室効果ガス排出量の削減目標値が先進国に対してのみ課せられており,最大排出国の中国をはじめとする途上国 には課せられていない。そこで,わが国はこれを不満として,京都議定書の単純延長には反対している。
  • 5. わが国は,大西洋クロマグロの乱獲が疑われる国について禁漁措置をとることを提案したが,禁輸案(国際取引禁止案)には反対した。最終 的に禁輸案は否決されたが,それはアジアやアフリカなどの途上国が,自国の漁業に対する規制が将来的に強まることを恐れ,反対に回ったためであ った。

正答:4

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