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TOP  >  公務員試験ニュース  >  2021年04月09日 国家総合職、国家一般職、国家専門職の合格者の決定方法・一次合格ラインを掲載!

公務員試験ニュース

2021年04月09日

国家総合職、国家一般職、国家専門職の合格者の決定方法・一次合格ラインを掲載!

『受験ジャーナル』編集部では、国家総合職、国家一般職、国家専門職の合格者の決定方法・一次合格ライン(平成28年度~令和2年度までの5年分)をまとめましたので、ここに掲載いたします。

■国家総合職■
▼合格者の決定方法の詳細
→国家総合職[院卒者試験:行政/人間科学]の合格者の決定方法の詳細はこちら
→国家総合職[院卒者試験:技術系]の合格者の決定方法の詳細はこちら

→国家総合職[大卒程度試験:政治・国際/法律/経済/人間科学]の合格者の決定方法の詳細はこちら
→国家総合職[大卒程度試験:技術系]の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]
※区分別に[院卒者試験][大卒程度試験]が1シートになっています。
→[院]行政、[大]政治・国際/法律/経済 →人間科学  →工学  →数理科学・物理・地球科学 →化学・生物・薬学  →農業科学・水産  →農業農村工学  →森林・自然環境
例えば、
院卒者試験:行政の場合、基礎能力試験が50%正答の15点なら、専門は2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点、29年度であれば最低16点、28年度であれば最低21点取る必要があったということです。
大卒程度試験:政治・国際の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低15点、元年度であれば最低20点、30年度であれば最低22点、29年度であれば最低26点、28年度であれば最低28点取る必要があったということです。
院卒者は、院卒者試験、大卒程度試験どちらも受験できるので、どの区分を受験するか等検討する際の参考資料としてください。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

■国家一般職■
▼合格者の決定方法の詳細
→国家一般職[大卒程度試験:行政]の合格者の決定方法の詳細はこちら
→国家一般職[大卒程度試験:技術系]の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]
[大卒程度試験:行政]
→北海道  →東北  →関東甲信越  →東海北陸  →近畿  →中国  →四国  →九州  →沖縄
[大卒程度試験:技術系]
→電気・電子・情報  →機械  →土木  →建築  →物理  →化学  →農学  →農業農村工学  →林学
例えば、
大卒程度試験:行政 関東甲信越の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低27点、元年度であれば最低26点、30年度であれば最低27点、29年度であれば最低25点、28年度であれば最低24点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

■国家専門職■
▼合格者の決定方法の詳細
→法務省専門職員(人間科学)の合格者の決定方法の詳細はこちら
→財務専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら
→国税専門官の合格者の決定方法の詳細はこちら
→労働基準監督官の合格者の決定方法の詳細はこちら

■区分別一次合格ライン推計一覧[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉]

▼法務省専門職員(人間科学)
→矯正心理専門職A  →矯正心理専門職B  →法務教官A  →法務教官B
→法務教官A(社会人)  →法務教官B(社会人)  →保護観察官
例えば、
矯正心理専門職Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低12点、元年度であれば最低12点、30年度であれば最低12点、29年度であれば最低12点、28年度であれば最低12点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

▼財務専門官

→財務専門官
例えば、
財務専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低26点、元年度であれば最低28点、30年度であれば最低27点、29年度であれば最低29点、28年度であれば最低29点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

▼国税専門官

→国税専門官
例えば、
国税専門官の場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低15点、元年度であれば最低18点、30年度であれば最低19点、29年度であれば最低18点、28年度であれば最低21点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

▼労働基準監督官

→労働基準監督A  →労働基準監督B
例えば、
労働基準監督Aの場合、基礎能力試験が50%正答の20点なら、専門は2年度であれば最低12点、元年度であれば最低15点、30年度であれば最低18点、29年度であれば最低18点、28年度であれば最低21点取る必要があったということです。
なお、表中のグリーンの網掛けの部分は、各試験種目の基準点(最低限必要な点数)を示しています。

公務員試験ニュースは試験別に見ることができます。
下記の各試験名をクリックしてください。

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