公務員試験ガイド
試験ガイドは試験別に解説しています。
下記の各試験名をクリックしてください。
とにかく幅広い！公務員の種類と仕事
国家と地方
日本の公務員の数は、約350万人。そのうち国家公務員が約5分の1を占め、残りの5分の4が地方公務員です。
基本的には、国の機関に勤めるのが国家公務員で、地方公共団体に勤務するのが地方公務員です。
例えば、市役所の窓口業務をするのは地方公務員で、霞が関の中央府省で働いているのは国家公務員です。
税務署職員は国税庁の地方機関に勤める国家公務員です。
県立や市町村立学校に勤務する教職員は地方公務員です。
警察官は、都（警視庁）道府県警察の警察官のうち、警視正以上は国家公務員ですが、それ以外は地方公務員です。また、国家の官庁と地方公共団体の間の人事交流も見られ、国家公務員として採用された者が、途中で地方公務員に変わる場合もあります。
なお、「日本郵政公社」の職員は、国家公務員としての身分を特別に付与されていましたが、平成19年10月の民営化により公務員ではなくなりました。
公務員の職種
公務員といえば、まず中央官庁や都道府県庁、市役所などに勤務する「行政」職員をイメージするかもしれませんが、他にもさまざまな職種があります。航空管制官や特許庁の審査官のような「専門行政職」、税のスペシャリスト「税務職」、教授・助教授や教諭・講師などの「教育職」、各官庁の研究機関に勤務する「研究職」、医師や薬剤師、栄養士、看護師等の「医療職」、そして、忘れてはならない警察官・消防官などの「公安職」など。
このように、公務員には自分の適性や専攻を生かせるバラエティに富んだ仕事が待っているのです。
試験の程度
公務員になるためには、国家・地方公務員法に定められた「成績主義」の原則から、試験に合格することが必要ですが、その試験は以下のように分類されています。
まず、試験には「程度」が設けられていることがほとんどです。最終学歴を目安にして、「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」などに分類されます。試験によっては「1類」「2類」「3類」、また「上級」「中級」「初級」といった分類もありますが、いずれも学歴要件を意味するのではなく、受験者に要求する能力の目安や問題のレベルを示しています（学歴要件等が必要な試験もあります）。
国家公務員の場合は合格した試験の程度により、将来の仕事内容がある程度色分けされています。国家総合職試験は、政策の企画立案等の高度の知識、技術または経験等を必要とする業務に従事する職員の採用試験、国家一般職試験は、事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験となっており、人事異動の範囲や昇任のスピードなどの基準も異なるため、おのずと仕事の範囲にも違いが出てくる仕組みになっています。しかし、24年度から実施される新たな国家公務員採用試験では、採用後の能力の発揮・実績に応じた適正な昇進選抜を実現することを基本的な視点としているので、意欲と能力により幹部登用のチャンスは十分にあるといえます。
地方公務員の場合は、国家公務員ほど明確な違いはありませんが、採用後の仕事の実績や昇任試験の結果などにより、将来の役割や仕事の範囲が大きく変わることがあります。
試験区分
たとえば、○○県職員（大学卒業程度）試験という1つの試験で「事務」「土木」「建築」「心理」…というように設けられた区分を、「試験区分」と呼びます。
試験区分は、原則として職務内容あるいは勤務機関の違いによって分けられていますが、「国家一般職［大卒程度］行政・関東甲信越地域」のように、採用時の勤務地域によってさらに細分化されている場合もあります。そして、大切なポイントとしては、大卒程度試験（専門が課される試験）の場合、一般的に「試験区分」の違いにより専門試験の出題科目が異なることです。
『公務員になりたい』と思ったら、まずどんな職種があるのか・どんな仕事をしたいのかを探求し、これから自分が受験する試験の職種や区分そして試験科目をあらかじめよく理解しておくことが必要です。合格への「スタート」はここからです！
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