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公務員試験の年間スケジュール│試験日程・申込開始日・合格発表までの流れを確認しよう!

公務員試験の効率的な学習計画を立てるには、試験がいつ実施されるのか、申込期限はいつなのかを把握し、逆算して準備を進めることが合格への確実な方法です。

この記事では、国家公務員・地方公務員の試験日程から受験の流れ、さらに最新の公務員試験情報まで詳しく解説していきます。


公務員試験の流れ

公務員試験の基本的な流れは、試験種によって時期や工程は異なりますが、まずはおおまかな全体像を把握しましょう。


施行計画の発表・受験案内の配布

公務員試験の実施情報は、例年12月頃から次年度の施行計画発表や受験案内の配布が順次始まります。

志望先の自治体や人事院、省庁のホームページをこまめにチェックして、最新情報を見逃さないようにしましょう。


受験申込み(出願)

受験案内で日程、受験資格、試験内容などを確認したら、指定された期間内(オンライン申込が主流)に申し込みます。

併願する場合は、実施日が重複しないか、事前に確認しておきましょう。


一次試験

一次試験は、五肢択一式のマークシート方式による教養試験・専門試験、記述式の論文試験が主な試験科目です。

一次試験でかなりの人数が絞られます。満点の6〜7割程度を得点できれば、一次試験はほぼ合格ラインに達すると推測されます。


一次合格発表

合格者の受験番号は、Webサイト上で公開されるのが一般的です。


二次試験

二次試験は個別面接が中心ですが、集団面接や集団討論などが課される場合もあります。

近年では、知識だけでなく人物像を重視する傾向が強まっており、コミュニケーション能力や論理的思考力が問われます。


最終合格発表

二次試験を経て、最終合格者が発表されます。

地方公務員の場合は、おおむね最終合格が「採用内定」となります。


採用面接・意向調査(国家公務員の場合)

国家総合職や一般職の場合、最終合格者は「採用候補者名簿」に記載されます。

このあと、受験生は志望先の各府省等へ官庁訪問をし、採用面接や意向調査を受け、内定を得ます。地方公務員とは異なり、最終合格後に「採用されるための活動(官庁訪問)」が必要な点に留意しましょう。


採用内定

正式に採用内定が決定し、健康診断や書類提出など入庁の準備を進めていきます。


2025年度 地方公務員(大卒程度)の年間スケジュール

地方公務員(大卒程度)の試験は、地方上級試験(都道府県・政令指定都市など)と市役所試験に分けられます。

地方上級試験は全国で統一実施日が設けられ、例年同じ時期に行われています。2025年度は6月15日(日)に実施されました。

なお、申込受付期間や二次試験以降の日程は自治体ごとに異なるため、志望先の受験案内を必ず確認しましょう。

▼地方上級の基本的なスケジュール

項目

日程

申込受付期間

4月下旬~5月下旬

1次試験日

6月15日(日)

1次合格発表日

7月上旬

2次試験日

7月中旬~8月上旬

最終合格発表日

8月下旬

※東京都、特別区、北海道、愛知県、大阪府、名古屋市、堺市では統一実施日と異なる独自日程で試験を実施しています。


2025年度 主な公務員試験の一次試験日

公務員試験の一次試験は4〜6月をピークとし、国家専門職、国家一般職、地方上級(都道府県・政令指定都市)など、多くの試験が実施されます。

市役所試験は、6月(A日程)・7月(B日程)・9月(C日程)の統一実施日のいずれかで実施されることが多く、最近では、早期枠や選考枠など秋以降の追加募集もあり、公務員試験は長期間にわたり行われています。

下表は、大卒程度の一般行政職(事務)の主な一次試験日をまとめたものです。

※地方自治体の早期試験や秋試験など、募集や日程が変則的な試験は除く

一次試験

試験・自治体

申込期間

3月12日~25日

東京都Ⅰ類B(新方式)       ※1

2月14日~2月28日

3月16日

国家総合職(院卒者/大卒程度)

2月3日~2月25日

4月2日~17日

大阪府              ※2

3月1日~3月26日

4月20日

東京都Ⅰ類B(一般方式)

2月14日~3月13日

特別区Ⅰ類

3月7日~3月10日

警視庁警察行政職員Ⅰ類

2月25日~3月13日

東京消防庁職員Ⅰ類

2月21日~3月13日

名古屋市

3月3日~3月24日

4月27日

東京都Ⅰ類A

2月14日~3月13日

5月3日~18日

堺市                                            ※3

4月1日~4月15日

5月10日

裁判所(総合職/特別職)

3月14日~4月7日

5月11日

北海道A区分行政系(第1回)

3月3日~3月31日

5月18日

愛知県

3月26日~4月18日

5月25日

国家専門職

2月20日~3月24日

防衛省専門職員

4月1日~4月15日

6月1日

国家一般職

2月20日~3月24日

6月15日

地方上級                                       ※4

(各自治体で異なる)

市役所(A日程)

(各自治体で異なる)

7月13日

市役所(B日程)

(各自治体で異なる)

9月5日~24日

東京都Ⅰ類B(新方式/2回目)

8月6日~8月19日

9月14日

特別区Ⅰ類

7月17日~7月31日

9月21日

市役所(C日程)

(各自治体で異なる)

10月5日

国家総合職(大卒程度)教養区分

4月1日~4月15日

※1:受験者が選択する1日にテストセンターで受験(オンラインも可)

※2:受験者が選択する1日にテストセンターで受験

※3:受験者が選択する1日にテストセンターまたはオンラインで受験

※4:北海道、愛知県、大阪府、名古屋市、堺市を除く

記載がない自治体は、基本的に統一試験日に実施しています。市役所試験には主にA日程・B日程・C日程の統一実施日がありますが、9月のC日程で実施する市がもっとも多いのが特徴です。


公務員試験の注目トレンド


超早期化! 大学2・3年生でも受験可能な試験の増加

公務員試験を受験できるタイミングが年々早期化しています。

  • 国家総合職(大卒程度)「教養区分」:大学2年生から受験が可能

  • 国家一般職(大卒程度)「教養区分」:大学3年生から受験が可能

地方公務員試験でも、技術系職種を中心に大学3年生から受験できる区分を新設する自治体が増えつつあります。試験の時期や選考方法が年度によって変更される可能性があるため、最新情報はこまめにチェックしましょう。


合格者名簿の有効期間を延長!

公務員試験は、最終合格=採用ではありません。最終合格者は得点順に「採用候補者名簿」に登載され、この名簿の有効期間内に内定を得る必要があります。

名簿の有効期限は通常1年間です。しかし近年は、期限を延長する試験が増えています。


▼主な試験の採用候補者名簿の有効期間(一例)

試験

有効期間

国家総合職(大卒程度)「教養区分」

6年6か月間

国家一般職(大卒程度)「教養区分」

6年間

国家総合職(院卒者・大卒程度)

国家一般職(大卒程度)

国家専門職(財務専門官、国税専門官、労働基準監督官)

5年間

東京都Ⅰ類B

熊本県(行政、総合土木、農学)

3年間

※一部の技術系区分や資格免許職などを「3年」とする自治体は他にもあります。

名簿の有効期限の延長は、多様な経験を持つ優秀な人材(第二新卒など)を安定して確保するために行われています。

合格者は、試験を再度受け直すことなく民間企業での経験を積んだ後に公務員を目指せるようになり、将来の働き方を幅広く選べるようになりました。


まとめ

▼公務員試験日程のポイント

◎公務員試験は、受験申込み→一次試験→二次試験→最終合格発表→採用内定の流れ

◎国家総合職・一般職試験では、「官庁訪問」により採用面接や意向調査を経て内定を得る

◎主な公務員試験の一次試験日(大卒程度)は、4~6月がピーク

◎地方上級(県・政令指定都市の大卒程度試験)の一次試験(統一実施日)は、例年6月中~下旬。ただし、東京都、特別区、大阪府など独自日程の自治体があるため、併願時には注意が必要

◎市役所試験は、主に6月、7月、9月の統一実施日のいずれかで実施されることが多い

試験日程は年度によって異なるため、志望先の情報はWebサイトでこまめにチェックしましょう。受験案内はすみずみまで目を通し、前年度と変更がないかをよく確認しましょう。

試験の流れや時期の把握により、試験内容に合わせた無理のない学習計画が立てられます。自分の志望先のスケジュールに合わせて、「いつ・何を準備するか」を逆算し、合格に向けた学習を進めていきましょう。

出典:『公務員試験受験ジャーナル 8年度No.1 学習スタートブック


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