公務員への就職や転職を考えるとき、給料やボーナスといった収入面の実態は誰もが気になるポイントです。

初任給や年齢ごとの年収、昇給ペースなど、具体的な数字がわかれば将来の生活もイメージしやすくなるでしょう。

今回は、俸給表の見方から昇給・昇格の仕組み、年齢別・職種別の平均年収モデルまで、2025年の最新データをもとにわかりやすく解説します。

公務員給与の仕組み①「俸給」と「諸手当」

公務員の給与は俸給（ほうきゅう）と諸手当の2つに大別されます。

• 俸給：民間企業の基本給に相当し、すべての職員に支給される。地方公務員では給料と呼ばれる

• 諸手当：扶養手当や住居手当など、それぞれの支給要件に該当する職員にのみ支給される。民間に比べ手当の種類が豊富で、生活状況に応じた補助が手厚い

▼主な諸手当の一覧表

2025年からは通勤手当の要件緩和や、本府省業務調整手当の増額・対象拡大も実施されており、待遇面での改善が進んでいます。

公務員給与の仕組み②「俸給表」と「昇給」

公務員の給与は「俸給表」という統一されたルールで決まります。ここでは俸給表の見方と、昇給・昇格の違いを解説します。

給料は俸給表の縦軸・横軸の組み合わせで決まる

出典： 国家公務員の給与制度の概要｜人事院ホームページ（https://www.jinji.go.jp/seisaku/kyuyo_seidogaiyo.html）

公務員の給与額は「俸給表」という表によって管理されており、縦軸と横軸の交点が基本給です。

• 横軸：職務の級（1～10級）

仕事の責任の重さや困難さを表し、いわゆる役職と連動しています。昇進試験に合格したり管理職になったりすると、右側へ移動（昇格）する仕組みです。

昇格の目安：係員（1級）→主任（2級）→係長（3〜4級）→課長補佐（5〜6級）→室長（7〜8級）→課長（9～10級）

• 縦軸：号俸（1号俸〜100号俸以上）

その級における熟練度や経験年数を示します。同じ「係長（3級）」であっても、新任の係長とベテランの係長では号俸が異なり、給料に差が生じます。原則として年に1回、下側へ移動（昇給）して給料が増えていく仕組みです。

「昇格」と「昇給」は何が違う？

給料アップには2つのルートが存在します。

1. 昇給（号俸が上がる）：毎年コツコツ増える

原則として年に1回（1月1日）、勤務成績に基づき給料が加算されます。

• 標準的な成績（区分C）の場合：毎年4号俸ずつアップ
• 成績優秀（区分A・B）の場合：全職員のうち約20〜30%以内の職員は、勤務実績を反映して通常より早く給料が上がる。「特に良好（区分B）」であれば6号俸、「極めて良好（区分A）」であれば8号俸以上の昇給が適用されるため、同期の間でも差がつく仕組み

1. 昇格（級が上がる）：役職が上がって一気に増える

昇進試験合格や辞令交付時に昇格します。

• 「1級（係員）」から「2級（主任）」へ、あるいは「3級（係長）」へ移動すること
• 級が変わると給料表の適用列が右に移る。基本給のベースが一気に上がり、将来的な給与の上限額も高くなる
  
  

年功序列から実力主義への転換

これまで存在した「在級期間（昇進するために最低限必要な待機期間）」は、令和8年度（2026年）に向けて廃止される方向で調整が進んでいます。

これにより、優秀な職員は年齢に関係なく早期に上位の級へ昇格できるなど、実績を重視した給与体系への移行が進んでいます。

ボーナスの仕組みと計算式

ここでは公務員のボーナスの構成要素や計算方法、2025年の支給月数について解説します。

ボーナスは「生活給」と「能率給」の合算

公務員のボーナスは、民間企業でいう「賞与」にあたり、法律上は「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当を合算したものとして支給されます。

• 期末手当（生活給）：期末に生活費が増えることを考慮し、在職期間に応じて一律に支給される性質を持つ
• 勤勉手当（能率給）：成績率が反映されるため、個人のがんばりによって支給額が変わる
  
  

ボーナスの計算式

ボーナスは、次の計算式で算出されます。

（俸給＋諸手当）×支給月数

計算の元になる金額に「地域手当」が含まれているため、同じ年齢・役職でも都市部に勤務する公務員の方がボーナスの額面は高くなる傾向が見られます。

年間支給月数は「4.65ヶ月」へ

令和7年（2025年）の人事院勧告により、民間の支給状況に合わせてボーナスの引き上げが実施されます。

• 年間支給月数：4.60ヶ月分→4.65ヶ月分

引上げ分の0.05ヶ月は、6月と12月の期末・勤勉手当にそれぞれ0.025ヶ月分ずつ均等に配分される予定です。

【年齢別】公務員の年収モデル

最新の給与改定（2025年勧告）を反映した、国家公務員のモデル年収を確認してみましょう。

1.地方機関の国家公務員モデル給与

2.本府省の国家公務員モデル給与

出典：本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み(令和7年8月)｜人事院

20代（係員）は基礎固めの時期です。年収は300万円台後半からスタートし、毎年の昇給により、安定的に収入が増えていきます。

30〜40代（係長・課長補佐）になると年収500万円台に到達。本府省勤務の課長補佐級は、「本府省業務調整手当」が手厚く支給されるため、地方機関の同年代よりも年収が高くなります。

50代（管理職）は年収のピークを迎える時期です。管理職には「俸給の特別調整額」が支給され、本府省の課長クラスになれば年収1,000万円を大きく超えることも珍しくありません。

【職種別】行政職・警察官・教員などの平均俸給額

出典：令和6年度地方公務員給与実態調査結果等の概要｜総務省

※平均給料月額には、給料の調整額、教職調整額及び管理監督職勤務上限年齢調整額を含む

国家公務員の数値については、「国家公務員給与等実態調査（人事院）」の結果によるものであり、一般行政職は行政職俸給表（一）、技能労務職は行政職俸給表（二）、警察職は公安職俸給表（一）の数値

標準的な「行政職（一）」の平均俸給額は約32.4万円ですが、専門知識を要する「研究職」や「教育職」は約40万円台、医師などの「医療職」は約51.5万円と、職務の専門性や資格の有無に応じて高く設定されています。

警察官などが該当する「公安職」は、危険業務への対価として独自の給与表が適用されるため、行政職よりも平均年齢が若い（約39.5歳）にもかかわらず、平均額（約32.8万円）を上回ります。

まとめ

公務員の給料やボーナスは法律と民間準拠のルールに基づいて定められており、景気にも左右されにくい安定性が魅力です。

2025年は初任給やボーナスの引き上げにより経済的な魅力が増し、実力に応じた給与体系への改革も進んでいます。

職種や自治体の選び方によっては生涯年収は変わってくるため、給与の仕組みをしっかり理解した上で志望先を選びましょう。