民間企業から公務員への転職は、年齢や経歴に合う受験ルートを選んで対策すれば実現できます。

社会人が受けられる試験は、民間経験を活かすタイプと経歴を問わないタイプの2種類です。まずは自分が受けられる試験のタイプから確認していきましょう。

本記事では、それぞれの具体的な試験や転職のメリット・デメリット、対策に役立つ書籍までを解説します。

公務員へ転職する方法は？
〜2つの試験タイプを知ろう〜

社会人が公務員へ転職する際に受けられる試験は、民間企業などでの職務経験がある人を対象とする試験と、職務経験を問わない試験に分けられます。

前者は経験年数が受験要件となり、経験論文が課されるケースもあります。後者は年齢要件のみで受けられることが多く、間口が広い点が特徴です。

職務経験を活かす「民間経験者採用試験」

民間経験者採用試験は、民間企業などでの職務経験を受験要件とする試験です。

求められる職務経験年数は5年以上のケースが多く、経験論文では職務経験を公務へどう活かすかが問われます。

実施主体は地方自治体と国の2つに分かれ、国家公務員の経験者採用試験では係長級で採用されます。

職務経験を問わない試験

職務経験を問わない試験は、年齢要件を満たせば経歴に関わらず受けられます。

国家一般職[社会人試験(係員級)]、就職氷河期世代を対象とした試験、大卒程度・高卒程度の一般枠などがこのタイプに含まれます。

採用後は係員級からのスタートとなり、入庁後にキャリアを積み上げていく形です。

民間経験をアピールできる試験とは？

職務経験を活かす公務員試験には、地方自治体が実施する民間経験者採用試験と、国が実施する経験者採用試験（係長級）の2つがあります。どちらも民間で培った経験を公務で発揮できる、即戦力としての中途採用です。

地方公務員[民間経験者採用試験]の特徴

地方公務員の民間経験者採用試験には、次のような特徴があります。

● 職務経験5年以上を中心要件とする（技術系や資格免許職では年数が短い場合もある）

● 自治体ごとに実施の有無は異なるものの、全国では実施する自治体が増えている傾向

● 試験種目は教養試験・論文試験（経験小論文を含む）・面接試験が一般的

● 一次試験を書類選考のみとする自治体もある

● 近年は、SPIやSCOA、職務基礎力試験（BEST）を導入する自治体も増加

受験を考えている自治体の募集要項を早めに確認し、出題形式に合わせて準備を進めると動きやすくなります。

国家公務員[経験者採用試験]の特徴

国家公務員の経験者採用試験には、次のような特徴があります。

● 民間経験を活かし、係長級から採用される中途採用試験

● 一定の職務経験が求められる

● 2025年度は申込者数が前年比74.7%増の2,360人と急増し、最終合格者574人・申込倍率4.1倍

● 事務系（係長級）は、2025年度から府省合同A区分（政策の企画立案等）と府省合同B区分（政策・事業の実施等）に再編

● 新設されたB区分は、倍率2.5倍・申込全体の約4割を占め、A区分より挑戦しやすい区分

事務系では区分ごとに求められる経験が変わるため、A区分とB区分のどちらが経歴に合うかを確認しておきましょう。

出典：2025年度経験者採用試験の申込状況等について｜人事院

職務経験を問わず受けられる試験にはどんな選択肢がある？

職務経験を問わない試験には、国家一般職[社会人試験(係員級)]、就職氷河期世代を対象とした選考試験、地方公務員の一般枠試験という3つの代表的な道があります。いずれも年齢要件を満たせば受けられ、採用後は係員級からのスタートとなります。

国家公務員中途採用選考試験[就職氷河期世代対象]の試験は2026年度から再開！

就職氷河期世代を対象とする国家公務員の中途採用選考試験は、支援プログラムの一環として2020年度から5年間実施されてきました。2025年度は実施されませんでしたが、2026年度から再開されます。

2020〜2024年度の5年間で累計878人が合格し、採用目標（年150人以上）を5年連続で上回ってきました。直近の2024年度は申込3,909人、最終合格151人、倍率は15.7倍です。

▼2026年度の概要（※2026年度試験の申込受付は終了しています。）

出典：国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者発表、2024年度 国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代） 実施状況｜人事院

国家一般職[社会人試験(係員級)]の特徴

国家一般職の社会人試験（係員級）は、40歳未満であれば受けられる中途採用試験です（2026年度現在）。

2025年度の申込者数は232人（技術区分186人・農業土木区分46人）で、最終合格者は44人、申込倍率は5.3倍でした。

各地域では、関東甲信越が7.9倍だったのに対し、沖縄は2.5倍と開きが出ています。地方は比較的挑戦しやすい傾向があるといえるでしょう。

試験区分は事務・技術・農業・農業土木・林業のうち採用予定があるものに限られ、近年は技術と農業土木が中心です。採用予定がある場合のみ実施されるため、毎年行われるとは限りません。

出典：国家公務員採用一般職試験区分別実施状況　2025年度｜人事院

一般枠の試験も社会人が受けられる？

大卒程度試験にも、30〜50代で受けられる区分があります。年齢上限は自治体や試験で幅があるため、気になる区分は募集要項で確かめておきましょう。

1次試験では大学生と教養試験・専門試験の得点を競う形になりますが、採用数は経験者採用試験より多く、計画的に学習を進めれば目指せる道です。

このほか、自治体によっては就職氷河期世代対象の試験も実施しており、一般枠と合わせて社会人が受けられる試験は増えています。

公務員に転職するメリット・デメリット

公務員への転職には、メリットもデメリットも存在します。両面を理解したうえで慎重に判断しましょう。

＜メリット＞

◆ 手厚い身分保障：民間企業と比べて身分保障が厚く、景気などによる解雇リスクが低い

◆ 休暇・定年制度の充実：育児休業・介護休暇などが整い、定年も延長されている

◆ 安定した給与アップ：勤続年数や昇格に応じて給与が上昇しやすい

◆ 即戦力としての採用：経験者採用試験なら係長級からスタートでき、民間経験を活かせる

＜デメリット＞

◆ 部署や時期による残業：定時退社のイメージと異なり、繁忙期や特定部署では長時間労働になることもある

◆ 成果が給与に反映されにくい：年功序列のため、短期間での大幅な昇給は見込みにくい

◆ 意思決定に時間がかかる場合がある：前例踏襲の傾向が強く、新しい取り組みに時間がかかることもある

上記を踏まえて公務員への転職を目指す場合は、出題傾向の把握と論文・面接対策をスタートさせましょう。

公務員への転職を目指す社会人向けの学習ツール

社会人・経験者の公務員試験対策に、公務員試験を熟知している実務教育出版から次の2冊をご紹介します。

●『2027年度版 公務員試験 採点官はココで決める！社会人・経験者の合格論文＆面接術』

論文と面接の対策に特化し、採点官が評価するポイントを解説しています。採点される観点が先にわかるため、経験論文や人物試験で的を外さない準備ができます。

●『2027年度版 社会人が受けられる公務員試験 早わかりブック』

社会人が受けられる試験の全体像と受験ルートを整理した一冊です。経歴に合う試験を見極めたいときに向いています。

民間からでも、年齢や経歴に合う試験を選び、出題傾向の把握と論文・面接対策を早めに始めれば公務員への転職は十分可能です。まずは自分に合う試験を見つけるところから始めてみましょう。