公務員試験について知る

公務員試験には、自分の適性や専攻を生かせるバラエティに富んださまざまな仕事があります。どの試験をめざすのか、どの試験を受ければよいのか、何に注目すればよいのかを説明します。 

仕事内容

公務員といえば、中央官庁や都道府県庁、市役所などに勤務する「行政」職員をイメージするかもしれませんが、他にもさまざまな職種があります。 
特定の分野の業務に従事する専門的な職種や、技術系、資格免許職、あるいは警察官・消防官などの「公安職」もあります。 

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試験区分

たとえば、『○○県職員(大学卒業程度)採用試験』の中で「事務」「電気」「土木」…のように設けられた区分を「試験区分」といいます。 
試験区分は原則として職務内容の違いによって分けられていますが、専門試験の出題内容によって分けられる場合(事務系を「行政」「法律」「経済」に分ける等)もあります。 

試験の程度

公務員試験の「程度」は、最終学歴を目安にして、「大学卒業程度」「短大卒業程度」「高校卒業程度」のように分類されます。試験によっては「1類」「2類」「3類」、また「上級」「中級」「初級」といった分類もあります。
これらは試験問題のレベルを示しているだけのことが多いです。受験資格として学歴要件を課す試験は少なくなっています(一部に学歴要件が課される試験もあります)。 

受験資格

必ず確認すべきなのは年齢です(ただし近年は年齢要件を緩和する試験もあります)。
大学卒を受験資格にするなど学歴要件も一部にあります。専門的な職種では専攻分野を限定する場合もあります。高卒程度試験では「卒業後◯年以内」のように定める場合もありますし、大卒者の受験を認めない場合もあります。
市役所などでは住所要件を設ける場合もあります。受験時点で要件にする場合は少なく、採用後の居住を要件とするほうが多いです。 
そのほか、該当すると受験できない「欠格条項」というものがあります。

試験種目

多くの公務員試験で課される試験種目はこちらです。
教養試験:基礎能力試験とも呼ばれる5肢択一式の試験。ほぼすべての公務員試験で課されていましたが、最近は教養試験の代わりにSPI3やSCOAを導入する試験も増えています。
専門試験:大卒程度試験の多く、高卒程度試験の技術系区分などで課されます。主に5肢択一式ですが記述式の場合もあります。最近は専門試験を課さないことも増えています。
論(作)文試験:大卒程度試験では論文、高卒程度試験試験では作文が課されることが多いです。答案用紙に文章を筆記する形式です。
個別面接:受験者1人と面接官数人で行う面接は、ほぼすべての公務員試験で課されます。ほかに集団討論や集団面接が行われる試験もあります。
その他:試験によって、外国語試験、学科試験、一般常識試験、事務適性試験、体力検査などが課される場合があります。

配点比率・合格ライン

多くの公務員試験で、試験種目ごとの配点比率が公開されています。
人事院が行う試験では合格者の決定方法が公開され、平均点、標準偏差も発表されるので、それらをもとにして以下のように一次合格ラインをまとめました。

合格者の決定方法の詳細(出典:人事院ウェブサイト)

各合格者の決定方法の詳細は以下のPDF(出典:人事院ウェブサイト)でご確認ください。

院卒者試験:

大卒程度試験:

区分別合格点および平均点/一次合格ライン推計一覧
[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉] (出典:受験ジャーナル編集部)

以下のPDFでご確認ください(受験ジャーナル編集部)。

合格者の決定方法の詳細(出典:人事院ウェブサイト)

合格者の決定方法の詳細は以下のPDF(出典:人事院ウェブサイト)でご確認ください。

大卒程度試験:

区分別合格点および平均点/一次合格ライン推計一覧
[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉](出典:受験ジャーナル編集部)

以下のPDFでご確認ください(受験ジャーナル編集部)。

合格者の決定方法の詳細(出典:人事院ウェブサイト)

各合格者の決定方法の詳細は以下のPDF(出典:人事院ウェブサイト)でご確認ください。2025年度のものです。

区分別合格点および平均点/一次合格ライン推計一覧
[基礎能力得点〈素点〉別・専門試験最低必要得点〈素点〉](出典:受験ジャーナル編集部)

※以下のPDFでご確認ください(受験ジャーナル編集部)。

 

合格者の決定方法の詳細(出典:人事院ウェブサイト)

合格者の決定方法の詳細は以下のPDF(出典:人事院ウェブサイト)でご確認ください。

合格点および平均点等(出典:人事院ウェブサイト)

以下のPDFでご確認ください(出典:人事院ウェブサイト)。

実施結果

国家公務員試験などの実施結果を掲載します。
過去の実施状況を確認して、受験先を決めるうえでのひとつの参考にしてください。
(出典:人事院ウェブサイト、裁判所ウェブサイト、国立国会図書館ウェブサイト、*公務員試験情報誌『受験ジャーナル』他)