国家総合職

政策の企画・立案または調査・研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験です。
「院卒者試験」と「大卒程度試験」があり、春に実施されます。それとは別に、既存の試験区分以外の専攻分野の学生や外国の大学の卒業者などの多様な人材の採用を目的とする「大卒程度試験 教養区分」が秋に実施されます。(※2026年度より春と秋の年2回実施予定)

国家総合職を知る

試験区分 2026年度

行政、人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

受験資格 2026年度

1996(平成8)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの

  1. 大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び2027(令和9)年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者

  2. 人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

    試験日程 2026年度

    • 申込み期間(インターネット):2/2(月)9時 ~ 2/24(火)[受信有効]

    • 1次試験日:3/15(日)

    • 1次合格発表日:3/30(月)

    • 2次試験日(筆記試験):4/12(日) 

    • 2次試験日(人物試験等):5/7(木) ~ 5/15(金)

    • 最終合格発表日:5/29(金)

    試験内容 2026年度

    1次試験
    1. 基礎能力試験[択一式、30問、2時間20分]

    2. 専門試験[択一式、40問、3時間30分]  

    基礎能力試験:公務員として必要な能力(知能および知識)についての筆記試験で、知能分野のウエートが大きくなっています。選択解答制ではなく全問解答です。

    • 知能分野24問
      文章理解(10)、判断・数的推理*資料解釈を含む(14)

    • 知識分野6問
      自然・人文・社会に関する時事、情報(6)

    専門試験[択一式]:各試験区分に応じた筆記試験

    2次試験
    1. 専門試験[記述式、2題、3時間] ※工学区分は選択科目によって1題または2題となる

    2. 政策課題討議試験[おおむね1時間30分]

    3. 人物試験[個別面接 ※参考として性格検査を実施]

    専門試験[記述式]:各試験区分に応じた筆記試験
    政策課題討議試験:課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験

    英語試験

    外部英語試験のスコア等に応じて加算

    配点比率

    受験者の筆記試験の得点は、各試験種目の素点(多肢選択式試験の場合は正解数)をそのまま用いるのではなく、試験種目ごとに平均点、標準偏差を用いて算出した「標準点」を用います。配点比率は以下のとおりです。

    試験全体を15とした、各試験の配点比率 

    • 基礎能力試験 2/15 

    • 専門試験[択一式] 3/15

    • 専門試験[記述式]5/15

    • 政策課題討議試験 2/15 

    • 人物試験 3/15 

    採用までの流れ

    最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(5年間有効)に記載され、各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って、採用者を決定します。
    総合職の場合、最終合格者に対して各府省が「官庁訪問」の場で採用面接を行って内定者を決めるという仕組みになっています。合格=採用というわけではないので、しっかり対策を立てることが大切です。
    官庁訪問は最終合格発表の直後から事前予約が始まりますが、あらかじめ各府省の政策課題などの情報を収集しておくことが不可欠です。説明会等の人事院イベント情報はこまめにチェックしておきましょう。

    試験区分 2026年度

    政治・国際・人文、法律、経済、人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

    受験資格 2026年度

    1. 1996(平成8)年4月2日~2005(平成17)年4月1日生まれの者

    2. 2005(平成17)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの(ア)大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

    試験日程 2026年度

    • 申込み期間(インターネット):2/2(月)9時 ~ 2/24(火)

    • 1次試験日:3/15(日)

    • 1次合格発表日:3/30(月)

    • 2次試験日(筆記試験):4/12(日)

    • 2次試験日(人物試験等):4/20(月) ~ 5/15(金)

    • 最終合格発表日:5/29(金)

    試験内容 2026年度

    1次試験
    1. 基礎能力試験[択一式、30問、2時間20分]

    2. 専門試験[択一式、40問、3時間30分]

    基礎能力試験:公務員として必要な能力(知能および知識)についての筆記試験で、知能分野のウエートが大きくなっています。選択解答制ではなく全問解答です。

    • 知能分野24問
      文章理解(10)、判断・数的推理*資料解釈を含む(14)

    • 知識分野6問
      自然・人文・社会に関する時事、情報(6)

    専門試験[択一式]:各試験区分に応じた筆記試験

    2次試験
    1. 専門試験[記述式、2題、3時間] ※工学区分は選択科目によって1題または2題となる

    2. 政策論文試験[1題、2時間]

    3. 人物試験[個別面接 ※参考として性格検査を実施]

    専門試験[記述式]:各試験区分に応じた筆記試験
    政策論文試験:政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験

    英語試験

    外部英語試験のスコア等に応じて加算

    配点比率

    受験者の筆記試験の得点は、各試験種目の素点(多肢選択式試験の場合は正解数)をそのまま用いるのではなく、試験種目ごとに平均点、標準偏差を用いて算出した「標準点」を用います。配点比率は以下のとおりです。

    試験全体を15とした、各試験の配点比率

    • 基礎能力試験 2/15

    • 専門試験[択一式] 3/15

    • 専門試験[記述式] 5/15

    • 政策論文試験 2/15

    • 人物試験 3/15

    採用までの流れ

    最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(5年間有効)に記載され、各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って、採用者を決定します。
    総合職の場合、最終合格者に対して各府省が「官庁訪問」の場で採用面接を行って内定者を決めるという仕組みになっています。合格=採用というわけではないので、しっかり対策を立てることが大切です。
    官庁訪問は最終合格発表の直後から事前予約が始まりますが、あらかじめ各府省の政策課題などの情報を収集しておくことが不可欠です。説明会等の人事院イベント情報はこまめにチェックしておきましょう。

    受験資格 2026年度
    1. 1996(平成8)年4月2日~2007(平成19)年4月1日生まれの者

    2. 2007(平成19)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの(ア)大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者(イ)人事院が(ア)に掲げる者と同等の資格があると認める者

    試験日程 2026年度 ※2026年度より春と秋の年2回実施予定。秋試験の受験案内は2026年7月7日(火)に公表予定。

    • 申込み期間(インターネット):2/2(月)9時 ~ 2/24(火)[受信有効]

    • 1次試験日:3/15(日)

    • 1次合格発表日:3/30(月)

    • 2次試験日(企画提案試験・政策課題討議試験・人物試験):4/27(月)及び4/28(火)又は4/30(木)及び5/1(金)のうち、いずれか指定する連続した2日間

    • 最終合格発表日:5/29(金)

    試験内容 2026年度

      1次試験 
      1. 基礎能力試験[択一式、Ⅰ部:30問、2時間20分、Ⅱ部:20問、1時間]

      2. 総合論文試験[1題、2時間30分]

      基礎能力試験:公務員として必要な能力(知能および知識)についての筆記試験。選択解答制ではなく全問解答です。
      Ⅰ部:知能分野
      文章理解(10)、判断・数的推理*資料解釈も含む(14)、自然・人文・社会に関する時事、情報(6)
      Ⅱ部:知識分野
      自然・人文・社会(20)

      総合論文試験:幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験
      政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの 1題

      2次試験 
      1. 政策課題討議試験[おおむね1時間30分] 

      2. 企画提案試験[Ⅰ部:1題、1時間30分、Ⅱ部:おおむね30分] 

      3. 人物試験[個別面接 ※参考として性格検査を実施]

      政策課題討議試験:課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験 

      企画提案試験:企画力、建設的な思考力および説明力などについての試験。Ⅰ部:政策概要説明紙(プレゼンテーションシート)作成、Ⅱ部:プレゼンテーション及び質疑応答。

      英語試験 

      外部英語試験のスコア等に応じて加算 

      配点比率 2026年度

      受験者の筆記試験の得点は、各試験種目の素点(多肢選択式試験の場合は正解数)をそのまま用いるのではなく、試験種目ごとに平均点、標準偏差を用いて算出した「標準点」を用います。配点比率は以下のとおりです。

      試験全体を24とした、各試験の配点比率

      • 基礎能力試験 Ⅰ部 2.5/24 Ⅱ部 1.5/24

      • 総合論文試験 6/24*注

      • 政策課題討議試験 4/24

      • 企画提案試験 6/24

      • 人物試験 4/24

      *注 教養区分については、1次試験の合格は基礎能力試験の結果によって決定。総合論文試験は1次試験合格者を対象として評定した上で、最終合格者決定に当たり、他の試験種目の成績と総合される。

      採用までの流れ 2026年度

      最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿(教養区分は7年間有効)に記載され、各府省等では採用候補者名簿に記載された者の中から、面接などを行って、採用者を決定します。
      総合職の場合、最終合格者に対して各府省が「官庁訪問」の場で採用面接を行って内定者を決めるという仕組みになっています。合格=採用というわけではないので、しっかり対策を立てることが大切です。
      官庁訪問は最終合格発表の直後から行われますが、あらかじめ各府省の政策課題などの情報を収集しておくことが不可欠です。説明会等の人事院イベント情報はこまめにチェックしておきましょう。

      基礎能力試験(令和7〈2025〉年度春試験)
      科目 出題数
      現代文 4
      英文 6
      判断推理 7
      数的推理 4
      資料解釈 3
      自然・人文・社会に関する時事 5
      情報 1
      合計 全30問必須回答

      基礎能力試験(令和6〈2024〉年度秋試験〈教養区分〉) 

      基礎能力Ⅰ 

      科目 出題数
      現代文 4
      英文 6
      判断推理 7
      数的推理 4
      資料解釈 3
      合計 全24問必須回答
      基礎能力Ⅱ 
      科目 出題数
      時事 5
      数学 1
      物理 2
      化学 2
      生物 2
      地学 1
      思想 1
      文学・芸術 1
      日本史 2
      世界史 2
      地理 2
      法律 2
      政治 2
      経済 2
      社会 2
      情報 1
      合計 全30問必須回答
      政治・国際・人文〈コースA/政治・国際系〉専門試験(令和7〈2025〉年度) 
      科目 出題数 解答数
      政治学 10 25問必須解答 
      国際関係 10
      憲法 5
      行政学 5 30問中15問を選択解答 
      国際事情 3
      国際法 5
      行政法 5
      民法(担保物権、親族・相続を除く) 3
      経済学 3
      財政学 3
      経済政策 3
      合計 55 40問解答
      法律 専門試験(令和7〈2025〉年度) 
      科目 出題数 解答数
      憲法 7 31問必須解答 
      行政法 12
      民法 12
      刑法 3 18問中9問を選択解答
      労働法 3
      国際法 3
      経済学・財政学 6
      商法 3
      合計 49 40問解答
      経済 専門試験(令和7〈2025〉年度) 
      科目 出題数 解答数
      経済理論 16 31問必須解答
      財政学・経済政策 5

      経済事情

      5
      統計学・計量経済学 5
      経済史・経済事情 3 15問中9問を選択解答
      国際経済学 3
      経営学 3
      憲法 3
      民法(担保物権、親族・相続を除く) 3
      合計 46 40問解答
      関連リンク: